退職代行を調べると、「弁護士対応」と「民間業者」の2種類があることに気づくと思います。
料金も対応範囲も違うため、自分に合ったサービスを選ぶことが重要です。
本記事では、弁護士対応と民間業者の違い、どちらを選ぶべきかについて詳しく解説します。
退職代行の種類は大きく2つに分かれる
- 民間業者（労働組合など）
- 弁護士対応（法律事務所）
この2つは、提供できるサービス範囲と対応力に大きな違いがあります。
民間業者の特徴とメリット・デメリット
特徴
- 料金：2万〜3万円程度が相場
- 即日対応・LINEや電話で簡単に依頼可能
- 基本的には「退職の意思を伝える」まで
メリット
- 費用が安く手軽に依頼できる
- 即日対応してくれることが多い
- 対応スピードが速い
デメリット
- 会社と交渉ができない（非弁行為になるため）
- 未払い残業代や有給消化などの交渉が必要な場合には対応不可
弁護士対応の特徴とメリット・デメリット
特徴
- 料金：5万〜10万円程度が相場
- 法律に基づいた対応が可能
- 「退職の意思伝達」＋「会社との交渉」も可能
メリット
- 有給休暇や未払い賃金の交渉ができる
- 損害賠償請求などの法的トラブルにも対応可能
- 確実に退職できる安心感
デメリット
- 料金が高い
- 即日対応できない場合がある
- 相談から退職完了まで多少時間がかかることも
弁護士と民間、どちらを選ぶべき？
民間業者が向いている人
- ただ退職したいだけ（シンプルなケース）
- コストを抑えたい
- とにかく早く辞めたい
弁護士対応が向いている人
- 有給消化、残業代など金銭交渉が必要
- 会社が退職を拒否してくる恐れがある
- パワハラ・セクハラなどの証拠があり、損害賠償を考えている
労働組合タイプの業者も要チェック
近年は「労働組合が運営する退職代行サービス」も増えています。
これらは民間業者と弁護士の中間的な位置づけで、一定の交渉権限を持っているのが特徴です。
- 民間より対応範囲が広い
- 弁護士よりも費用が安い
「交渉の必要性が少しあるけど費用は抑えたい」という人には、労働組合タイプもおすすめです。
まとめ：状況に応じて正しく選ぶことが大切
退職代行には種類があり、自分の状況や目的に合った選び方が重要です。
- ただ辞めたいだけなら民間業者
- 法的トラブルのリスクがあるなら弁護士対応
- 費用と交渉力のバランスを取りたいなら労働組合タイプ
事前相談を活用して、自分に最適なサービスを見極めましょう。
