退職代行サービスと一口に言っても、その運営元には大きく3つのタイプがあります。
「民間企業」「労働組合」「弁護士」。それぞれの違いを理解しないまま依頼してしまうと、「交渉できない」「追加費用がかかる」「対応に不満が残る」といった失敗につながることも。
ここでは、退職代行の依頼先ごとの特徴と違いをわかりやすく解説します。
■ 民間企業が運営する退職代行とは？
一般企業が提供している退職代行サービスです。料金が比較的安く、スピーディーな対応が期待できます。ただし、法律上の交渉権限（未払い給与の請求、有給の交渉など）がないため、会社とトラブルになる可能性がある場合には不向きです。
＜特徴＞
・料金は2〜3万円台が主流
・即日対応やLINE相談が充実
・法的交渉ができない点には注意
■ 労働組合が運営する退職代行とは？
労働組合法に基づく「団体交渉権」があるため、会社との交渉が可能です。有給取得や未払い残業代の請求なども任せられます。弁護士に比べ費用が安く、かつ安心感があるのが魅力です。
＜特徴＞
・合法的に交渉できる
・料金は2〜3万円台と比較的安価
・労働問題に精通している業者が多い
■ 弁護士が運営する退職代行とは？
退職代行の中で最も法的な対応が可能なサービスです。内容証明の送付や損害賠償への対応、訴訟リスクを見越した対応もできるため、トラブルの可能性が高いケースでは最も安心です。
＜特徴＞
・法的交渉、訴訟対応が可能
・料金はやや高め（5万円〜）
・対応の信頼性・専門性が高い
■ どれを選べばいい？選び方のポイント
- トラブルの心配がない → 民間企業でもOK
- 有給や残業代の交渉をしたい → 労働組合型が安心
- トラブル・訴訟の可能性がある → 弁護士対応が必須
まずは自分の状況を見極め、それに合ったタイプの退職代行を選ぶことが大切です。
■ まとめ
退職代行はどこに依頼するかによって、対応できる範囲が大きく異なります。「安さ」や「スピード」だけで選ばず、自分の退職事情に合った適切な運営元を選ぶことで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな退職が実現できます。
